企業の情報システム環境において、クラウドサービスの活用が拡大している。これに従い、多様な場所から社内外のリソースへアクセスする機会が増加し、伝統的な境界型のセキュリティモデルだけでは保護対策が不十分になるケースが増えている。従来の情報資産は企業のオフィス環境やデータセンターに物理的に存在しており、ネットワークの出入口に防御壁を設ける境界型の防御が主流だったが、業務の柔軟化が進む中、利用端末や接続元の分散が進み、社内外問わずどこからでも業務遂行が求められる状況になっている。例えば、自宅や移動先からノート端末を用いて業務が行われるようになり、同時に業務ツールやデータそのものがクラウド上に存在する場面が増えた。そのため、オフィスネットワークだけを強固に守っても、外部やクラウドサービス経由でのサイバー攻撃や情報漏えいを防ぎきれない状況が顕在化した。
また、複数のクラウドサービスを業務で横断的に使う場合、接続方法も多岐にわたるため管理負荷や複雑さは増す一方であった。そこで注目されているのが、ネットワークとセキュリティを統合的にクラウド上で提供する枠組みであり、それがSecure Access Service Edgeの考え方となる。このアーキテクチャでは、通信経路の可視化や、接続するユーザー・デバイス単位で詳細なアクセス制御・暗号化・認証などのセキュリティ機能を遠隔地でも一貫して実施できるため、情報資産がどこに存在していても均一かつ高いレベルの安全性を確保することができる。Secure Access Service Edgeという考え方の中心には、「クラウドを土台にセキュリティ機能とネットワーク機能を融合させて一元的に提供する」という概念がある。伝統的なシステムでは、社内ネットワークの安全性確保とクラウドサービス利用のセキュリティ対策が分断されがちで、それぞれに個別の仕組みを導入している企業も少なくなかった。
しかし、これでは管理の煩雑化や設定ミスなどによるリスクが残ることになる。具体的なSecure Access Service Edgeの構成要素には、通信の暗号化・解析・フィルタリングを担うゲートウェイ機構、通信する端末やユーザーの身元確認と役割に応じたアクセス制御、万一悪意のある通信や不正な挙動が検出された場合の即時ブロック、さらにクラウドアプリケーションごとに必要なセキュリティチェックなどが組み込まれる。これら多層的な防御が、位置や接続回線に依存することなく等しく提供される。さらに、Secure Access Service Edgeによる利点は、セキュリティポリシーの一元管理や全体可視化にとどまらず、各拠点・利用者が分散した状況でも企業全体で安全な利用環境を維持できる点にある。クラウド事業者のデータセンターは広範に点在し、ユーザーがどこから接続しても地理的に近い拠点にアクセスできる分、通信遅延を回避しやすい。
従来型の本社や拠点ごとにセキュリティ装置を設置してVPN網を構築する必要も薄まり、初期投資や運用・管理面でのコスト削減にも期待できる。クラウドを基盤にした統合型セキュリティでは、組織の状況変化にも即座に柔軟対応できる点も見逃せない。人員の増減や新拠点の開設、緊急時のリモートワーク切替などもセキュリティレベルを損なわずに短期間で運用可能となる。これにより、ビジネス上のさまざまな変化に対して、迅速で安全なICT戦略の実現が可能となる。また、セキュリティ要件の高度化やコンプライアンスの順守に対しても有効だ。
利用ユーザーの行動ログ保存、異常な動作の検知、最新の脅威インテリジェンスと連携した防御策の自動適用などがクラウド経由で継続的かつ自動的に強化される仕組みが整っており、運用担当者への負担を最小限に抑えつつ全体の安全を維持できる。もちろん、セキュリティレベルの担保には、運用の仕方や初期設計がきわめて重要となるが、こうしたアーキテクチャ導入により最新状態を保ちやすくなっている点は特筆できる。働く場所や利用するクラウドサービスが分散し複雑化した今、組織が必要とする安全性や利便性の水準も日々高まっている。Secure Access Service Edgeを軸としたセキュリティ体制の再構築は、今後一般企業だけでなく情報子化が進む幅広い組織にとって、情報資産を守る意義ある取り組みとなる。これにより、人・データ・業務アプリケーションのあり方が変容する時代にも、安定した業務継続と堅牢なセキュリティ基盤が両立可能となるだろう。
近年、企業の情報システム環境ではクラウドサービスの利用拡大や柔軟な働き方の浸透により、従来の境界型セキュリティだけでは十分な保護が難しくなっている。かつてはオフィスやデータセンター内の情報資産をファイアウォールなどで守る手法が主流だったが、端末や利用場所が多様化し、加えてクラウドの活用が進んだことにより、オフィスネットワーク外からのアクセスや複数クラウドサービスの横断利用が一般化している。その結果、従来型の対策では管理の煩雑さやセキュリティリスクが顕在化している。こうした課題を解決するために注目されているのが、Secure Access Service Edge（SASE）というクラウド上でネットワーク機能とセキュリティ機能を統合的に提供するアーキテクチャである。SASEは通信経路の可視化や詳細なアクセス制御・暗号化・認証を一元的かつ場所を問わず実施でき、情報資産の分散管理に適応しやすい。
さらにセキュリティポリシーの統一管理や全体可視化、各拠点・利用者が分散する環境にも柔軟に対応できる利点がある。初期投資や運用コスト削減にも繋がり、組織の変化やリモートワークへの迅速な対応も可能となる。高度化するセキュリティ要件やコンプライアンス対策にも有効であり、行動ログの保存や異常検知など最新の脅威対策が常時強化される。働き方や情報資産のあり方が変化する中、SASEを軸としたセキュリティ体制の構築はあらゆる組織にとって重要な取り組みであり、今後の安定した業務継続と堅牢なセキュリティ基盤の両立に貢献するだろう。